電子マネーのメリットは？利用者と企業側の利点を紹介

公開日：2019/01/21
更新日：2020/05/01

スーパーマーケットやコンビニ、飲食店など街のいたるところで目にする「電子マネー」。
支払い方法の一つとして急速に普及しています。
財布から現金を取り出す手間が省け、急な出費にも対応できることから多くの店舗で導入されているシステムです。
すでに電子マネーを利用しているという方もいるかもしれませんね。

電子マネーは利用者にも企業側にもメリットがあり、上手く活用すれば集客や収益に繋がる可能性があります。

今回の記事では、電子マネーのメリットやデメリット、自社での作り方発行方法などを紹介していきます。

電子マネーとはどんなもの？

電子マネーは「お金」であり、紙幣や硬貨などの現金と同じ価値を持っています。

現金との大きな違いは、お金がデータ化されて実体をもたないという点です。
ICカードやスマートフォンなどの電子機器を通して決済を行います。

電子マネー対応の電子機器を専用端末にかざすだけで支払いが完了します。
あらかじめチャージ(電子化)するかどうかで、電子マネーは大きく二種類に分けることができます。

プリペイド型

「前払い」タイプの電子マネーです。
決済には前もって現金をチャージしておく必要があります。

交通系ICカードのほとんどはこのプリペイド型ですが、コンビニや大手スーパーなどの商業系ICカードにも導入されています。

例) Suica、PASMO、ICOCA、nanaco、楽天Edy、WAON

ポストペイ型

プリペイド型に対し、「後払い」タイプと呼ばれているのがポストペイ型です。
使用した金額分、後から支払う形となるため、クレジットカードと請求を合算することができます。

例) iD、QUICPay、QUICPay+、Smartplus、PiTaPa、

利用者にとってのメリット

電子マネーは現金を持ち歩かなくていいということが、利用者にとっての最大のメリットといえるでしょう。
万が一落とした、紛失した、盗難に遭ったという場合でも、利用停止手続きを行うことで第三者に使用されてしまうリスクを低減できます。

誰でも「財布から小銭を出すのに手間取った」「レジで前に並んでいる人の会計に時間がかかりイライラした」という経験があるのではないでしょうか。
そんな時、電子マネーなら会計がスムーズに済むため、急いでいるときに便利です。

また、クレジットカード一体型の電子マネーを使用すれば、少額の買い物だけでなく、大きな買い物も可能です。
(例)楽天Edy付き楽天カード、nanaco付きセブンカードプラス、Suica付きビックカメラSuicaカード

さらに、割引制度やポイント付与制度などがあれば、お得に買い物できる楽しみもあります。

企業側のメリット

●売り上げアップに繋がる
電子マネー導入による企業側の大きなメリットは、やはり会計時間の短縮でしょう。
レジカウンターから釣り銭を出すときにかかる時間は、混雑の原因となります。
特に、飲食店に置いては、店の回転率を上げるのに効果的で、結果的に売り上げアップにも繋がるのです。

利用者にとっては手持ちの現金を気にする必要がないため、「ついで買い」も期待できます。

さらに、現金払いで起こりがちな釣り銭の人的ミスがなくなれば、売り上げへの影響も防げます。
釣り銭の準備や売上金管理などの手間が省けるため、人件費を削除することも可能です。

●リピート率を高められる
電子マネーが普及すればするほど顧客のストレスや不満を減らすことができます。
会計時のストレスや不満がなくなることで、顧客に「利用しやすい」という印象を与えられるのです。

また、ポイント付与や割引サービスなどを設ければ、利用者の購買意欲をかきたてることができ、リピート率向上に繋がるでしょう。

●マーケティングに活用できる
電子マネー導入のメリットは、顧客をデータ化することで、購買情報を細かく分析できる点も挙げられます。
導入していない場合は、商品の販売数や在庫などのデータ収集がメインになりますが、電子マネーを導入すると商品の購買ニーズを知ることも可能になります。
これにより、マーケティング戦略が立てやすくなるのです。

電子マネーのデメリット

利用者にとってのデメリットは、チャージを行わなければならないことです。
専用端末が混み合っていれば待たなければなりません。
また、チャージした現金は払い戻しができないという点は落とし穴になる可能性があります。
「電子マネーの種類が多すぎて管理が面倒」「使用できる店舗が限られている」という点は今後の課題となりそうです。

企業側にとってのデメリットは、初期費用がかかるということです。
電子マネーの導入にともない、POSレジシステムの導入も必要となります。
POSは据置タイプとタブレットタイプの二種類があり、相場は2～10万円程度です。
レンタルプランであれば、月額3000円～コストがかかります。
導入時の社員教育やマニュアル作成などが負担になる可能性も否定できません。

自社で電子マネーのカードをつくるには？

現金は国が発行しているものですが、電子マネーは企業が発行しているものです。
従って、自社でオリジナルの電子マネーカードを作成することができます。
電子マネーのカードをつくるには、電子マネー発行システムが必要なので、システムを持った会社で作成する必要があります。
また作成後のサポートがしっかりしているかも、発注前に確認しておきましょう。

日本カード印刷で提供している「ウォレットカードASPサービス」は、独自の電子マネー発行システムです。
プリペイドカード機能のほかギフトカード、ポイントカード、プロモーションと4つの機能が付加できます。

電子マネーをどう活用するか考えた上で、どのような機能を付加するか検討したいですね。

まとめ

日本はキャッシュレス化の時代に突入しているため、今後、電子マネーは多くの企業が導入することが想定されます。

デメリットはあるものの、利便性の高さは利用者にとっても企業にとっても魅力的です。
事業の経営に電子マネーの導入を検討されている場合は、早めに導入することで顧客獲得を狙ってみてはいかがでしょうか。